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外部監査

その外部監査人はNG？知っておくべき厳格な欠格事由と利益相反の落とし穴

2026.08.24　note
制度改正

なぜ「外部監査人」の設置が完全義務化されるのか？

2026.07.29　note
制度改正

育成就労制度への移行で監理団体は何が変わるのか？

2026.07.26　note

当事務所の考え方

外部監査と顧問弁護士を、
ひとつのセットで。

監理業務の適正な運営には、
外部監査と法的サポートの両方が欠かせません。

それぞれを別々に依頼すると、コストも手間も増えてしまいます。

当事務所では、外部監査と顧問弁護士をセットでご提供。
一つの窓口で、効率的かつ安心な体制づくりを支えます。

外部監査
＋
顧問弁護士

セット料金

月額5万円〜

（税別）

制度の基本

外国人材の受け入れと、外部監査のしくみ

1受け入れのしくみ 外国人材の受け入れは、多くが「監理団体」を通して行われています。

外国人材を受け入れる会社の多くは、中小企業が集まってつくる組合＝監理団体に加わっています。監理団体は、海外とのやりとりから、会社への見回り・指導、国への報告までを担います。

給料や労働時間のルールは、日本人とまったく同じです。

2外部監査人の役割 その監理団体を、外から確かめるのが「外部監査人」です。

残業時間の数え方や契約の説明など、現場では小さな抜けがどうしても生まれます。団体と会社の当事者どうしでは気づきにくいため、団体の外にいる専門家が確かめる——それが外部監査人です。

弁護士・行政書士・社会保険労務士などが務めています。

32027年4月からの変化 2027年4月から、外部監査人はすべての団体で必須に。いま身内や取引先に監査人をお願いしている団体は、そのまま続けられるかの確認が要ります。

技能実習制度は育成就労制度に移り、監理団体は「監理支援機関」として許可を取り直します。いまは外部監査人か外部役員のどちらかを置く選択制ですが、新しい制度では外部監査人が必須になり、氏名も公表されます。

確認が要るのは、新しい制度では受け入れ企業と密接な関係を持つ方は、外部監査人を務められないためです。身内や取引先の方がこれに当たるかどうかは、個別に確かめる必要があります。

※制度の詳細は今後も政省令等で具体化されます。当事務所では公表資料を継続的に確認し、この記載も随時更新します。

だれが、だれを見ているか

外国人材
働く
受け入れ企業働き先の会社
見回り・指導
1監理団体会社が集まってつくる組合
外からチェック・相談
2飯田直樹法律事務所が担うところ
外部監査人団体の外の専門家
顧問弁護士団体の相談役

外部監査人と顧問弁護士は、ふつうは別々に頼みます。当事務所は、同じ弁護士が両方を担います。

3外部監査人は、2027年4月からすべての団体で必須に

✕身内・取引先など、受け入れ企業と密接な関係の方は務められません

問題

違反は、めずらしいことではありません。

73.2％

労働基準関係法令違反が認められた実習実施者の割合
（監督指導を実施した11,355事業場のうち8,310事業場／厚生労働省・令和6年）

※監督指導は、問題の疑いがある事業場を中心に行われます。受け入れ企業全体の割合とは異なります。

外国人材の受け入れは、いま国でも世論でも厳しく見られています。安全基準、割増賃金、健康診断——現場で起きているのは、悪意のある違反よりも、気づかないまま続いていた抜けです。

問題が起きるかどうかで差はつきません。起きた問題が、どこで止まるかで差がつきます。

見つける問題を早く見つける 対応の道筋を示すどう動けばよいかが分かる 再発を防ぐ同じことが起きない形にする
01監査なし
×

気づけない
×

どう動けばよいか分からない
×

繰り返してしまう
02監査のみ（弁護士は別、
または、いない）

見つけられる

対応は別の弁護士へ
ここで止まりやすい

再発を防ぐところまで
届きにくい
弁護士を探し、経緯をはじめから説明し直すことになります。その間、対応は止まったままです
03監査＋顧問（同じ弁護士）

見つけられる

その場で対応の道筋をお伝えできる

再発を防ぐ形をご提案できる
監査で見えた事実をそのまま前提にできるので、説明のし直しがありません。手を動かすのは団体のみなさまですが、進め方と、次に同じことが起きない仕組みまで、一緒に考えます

変わること

本来の業務に、時間が戻ります。

監理団体の本来の業務は、受け入れ企業と外国人材へのサポートです。
問題対応に追われている間は、そこに時間を使えません。

早い段階で止められる仕組みがあるかどうかで、団体の時間の使い方は大きく変わります。

問題を小さいうちに止められている団体
本来やりたいことに、しっかり時間を使えています
受け入れ企業へのサポート 定期訪問・相談対応・課題解決支援など 外国人材へのサポート 生活支援・教育・通訳・相談対応など 制度の適用・改善 ルール整備・社内体制の向上など 本来やりたい 業務
時間の使われ方
本来の業務80％
問題対応20％
問題が大きくなってから対応している団体
対応に追われ、本来の業務に時間を使えません
受け入れ企業へのサポート 外国人材へのサポート 制度の適用・改善 手が回らない 後回しになりやすい 見直す余裕がない 問題対応に 時間が 取られる
時間の使われ方
問題対応90％
10％
早い段階で止められる仕組みがあるかどうかで、団体の時間の使い方は大きく変わります。

※比率は、時間の使われ方のイメージを掴むための目安です。

事例

監査で見つかるのは、
たとえばこういうことです。

以下は、監理団体で起こりうることとして挙がる2つの例です。書類の不備のように答えがはっきりしているものと、法的な判断が要るもの。同じ「監査で見つかったこと」でも、その後の進み方は変わります。

01

勤怠の記録が二重になっている

起こりうるケース
監査で見つかること

出勤簿やタイムカードと、実習生ご本人から伺った勤務の実態が合わない。外部に出す記録では定時どおり、実際にはもっと遅くまで——というように、記録が二通り残っているケースがあります。

監査だけなら

「合っていません」と指摘し、監査報告書に記す。外部監査人の役割はここまでです。

顧問もセットなら

過去分をどう清算するか、これからの勤怠管理をどう組み直すか。直す順番と進め方まで、その場でお決めできます。

02

ハラスメントかどうかの線引き

起こりうるケース
監査で見つかること

実習生から「こう言われた」というお話が出る。ただし、それが指導の範囲なのかハラスメントに当たるのかは、書類のように白黒がつきません。

監査だけなら

そもそも見落とされやすく、拾えても「気をつけてください」で止まりがちです。

顧問もセットなら

法的にどこが際どいのかを判断したうえで、ご本人への対応と、受け入れ企業への伝え方までをお決めできます。

こうした進め方は、まだ当たり前ではありません

実地検査では、多くの監理団体が何らかの指摘を受けているのが実情です。問題を小さいうちに片づける体制を持てなかったこと——それが、外部監査人の義務化を含む今回の制度改正の背景にあります。

運用は今後さらに厳しくなる可能性があります。「優良な監理団体」として認知されるための取り組みは、これからの受け入れを続け、広げていくうえで欠かせないものになっていきます。

業務の範囲

外部監査人として、顧問弁護士として。

01

外部監査人として

  1. 01 3か月に1回以上の監査。帳簿、出勤の記録、健康診断の実施状況など書類の形式面と、月次監査が実際に回っているかの確認
  2. 02 年1回以上、実地の監査への同行
  3. 03 実習生ご本人へのヒアリング。書類と実際の勤務状況が合っているかを確かめます
  4. 04 監査報告書の作成
  5. 05 外国人からの通報・相談の窓口。団体や受け入れ企業の顧問弁護士では利益相反になり得るため、独立した監査人が受けることが制度の前提です

ひとつの体制で支える

02

顧問弁護士として

  1. 01 監査で見つかった問題の、直す順番と進め方の設計
  2. 02 機構の実地検査への備え・当日の同席・改善報告の方針づくり
  3. 03 受け入れ企業・送出機関との契約の確認
  4. 04 労務・入管に関する日常のご相談（電話・メールで随時）

外部監査人は、監理団体の監査が実際に回っているかを確かめ、不備を指摘するところまでが役割です。受け入れ企業へ立ち入って調査をするものではありませんし、見つけた問題を直すところまでは含まれていません。指摘のあとをどうするか——そこを引き受けるのが、顧問弁護士としての仕事です。

お受けしないこと

  • 労働者側の代理はお受けしません（利益相反のため。弁護士会等の相談窓口をご紹介します）
  • 独立性の要件を満たさない場合は、外部監査人に就任できません。初回のご相談で先に確認します

外部監査の年間稼働の目安は、1機関あたり年5日程度（3か月ごとの監査と、年1回の同行監査）。顧問としての対応は訪問を要しないため、随時お受けします。

監査で見つけ、顧問で解決まで。

弁護士紹介

担当する弁護士

弁護士 飯田直樹

代表弁護士｜長崎県弁護士会（登録番号40199）

飯田 直樹

「相談して良かったです。」そう言われるのが、弁護士をやっていて一番うれしい。

すぐ返します

電話・メール・LINEで、即日のご相談に対応。抱えたまま考え込むより、まず返す。

110社ぶんの場数があります

顧問先は110社。同じような相談を何度も見てきているので、要点の見当が早くつきます。

法律だけで見ません

中小企業診断士。「それは違法です」で終わらせず、経営として何ができるかまで一緒に考えます。

この仕事が、たぶん好きなんだと思います

サイトはAIでご自身で作り、noteやXでも発信。やるほど引き出しが増え、返しが早くなる働き方です。

  • 顧問先110社。日本弁護士連合会の統計では、顧問先を持つ弁護士でも平均は10.3社、そもそも顧問先を持たない弁護士が4割を超えます。契約、労務、日々の判断——企業法務の積み重ねが、監査で書類と現場を見るときの土台になっています
  • 外国人を雇用する顧問先の労務・入管対応。確認できている範囲で20社近くあります
  • 中小企業診断士。法的な側面だけでなく、経営的な側面からの助言ができます
  • 監理団体の外部監査人としての活動を開始。現場のやり取りを知らないと顧問としても助言しづらい、という考えから、複数の団体を並行してお受けしています
  • 顧問先企業向けの研修・講演を継続。ハラスメント対応、コンプライアンス、クレーム対応、個人情報保護、民法改正 ほか
1983年5月
東京生まれ
2006年3月
一橋大学法学部 卒業
2008年3月
明治大学法科大学院 卒業
2008年9月
司法試験 合格
2009年12月
弁護士登録（長崎県弁護士会・登録番号40199）
2012年1月
飯田直樹法律事務所 開設

長崎で修習し、そのまま長崎で2年間の勤務を経て独立。以来、長崎県全域で活動しています。

弁護士会活動

  • 日本弁護士連合会　弁護士業務改革委員会　委員（事務所経営PT所属）
  • 長崎県弁護士会　犯罪被害者支援特別委員会　委員（2018年4月〜2022年3月は委員長）

主な講演

  • 「企業に求められるハラスメント対応」「パワハラ・セクハラ問題について」「コンプライアンス実践研修」（顧問先企業向け）
  • 「クレーム対応」長崎県自動車整備業協会／多良見商工会議所
  • 「民法改正」長崎県不動産保証協会
  • 「個人情報保護法について」「個人情報流出の被害について」（顧問先企業向け）
  • 日本弁護士連合会　業務改革シンポジウム　パネリスト（2022年9月／2024年9月）
  • 長崎スタートアップコンパス「士業から教わる事業計画作成の第一歩」

じっくりと時間をかけた対話。分かりやすい説明。しっかりとした報告。——開業以来の理念は、外部監査でも顧問でも変わりません。

料金

受け入れ企業の数で決まります。

料金はすべて税別です。

1月額の基本料金

一般的なご依頼

外部監査人と顧問弁護士を、それぞれに

外部監査人月3万円
顧問弁護士月3万円
合計月6万円
→

当事務所のセット

外部監査 ＋ 顧問。同じ弁護士が担当します

月5万円

外部監査で見つけたことを、そのまま顧問として片づけるところまで。窓口はひとつです。

どちらか一方だけのご依頼も承ります（各 月3万円）。

2監査で訪問する日の費用

年間の訪問（規定）

監査監査監査監査 同行

監理団体への監査 年4回 ＋ 受け入れ企業への同行 年1回

1回あたり（半日）

3万円

丸一日かかる場合は 5万円

監査で訪問した月だけ発生します。顧問のご相談には、かかりません。

3年間の目安（訪問がいずれも半日の場合）
基本料金　月5万円 × 12か月60万円
訪問　3万円 × 5回（監査4回 ＋ 同行1回）15万円
年間の目安75万円

受け入れ企業20社なら、1社あたり月およそ3,100円。
外部監査人の報酬は、監理費（監査指導費）でまかなえる費目です。

1月額の基本料金

一般的なご依頼

外部監査人と顧問弁護士を、それぞれに

外部監査人月5万円
顧問弁護士月5万円
合計月10万円
→

当事務所のセット

外部監査 ＋ 顧問。同じ弁護士が担当します

月7万円

外部監査で見つけたことを、そのまま顧問として片づけるところまで。窓口はひとつです。

どちらか一方だけのご依頼も承ります（各 月5万円）。

2監査で訪問する日の費用

年間の訪問（規定）

監査監査監査監査 同行

監理団体への監査 年4回 ＋ 受け入れ企業への同行 年1回

1回あたり（半日）

3万円

丸一日かかる場合は 5万円

監査で訪問した月だけ発生します。顧問のご相談には、かかりません。

3年間の目安（訪問がいずれも半日の場合）
基本料金　月7万円 × 12か月84万円
訪問　3万円 × 5回（監査4回 ＋ 同行1回）15万円
年間の目安99万円

外部監査人の報酬は、監理費（監査指導費）でまかなえる費目です。

ご依頼の流れ

まず、就任できるかを確かめるところから。

  1. 1

    就任できるかを確認する（初回相談・無料）

    受け入れ企業や機関と密接な関係がないか、独立性の要件を確認します。ここで就任できないと分かれば、その旨をお伝えします。

  2. 2

    お見積りをお出しする

    受け入れ企業数と所在地をうかがい、外部監査単体の場合と、顧問とあわせた場合の両方をお出しします。役員会にそのままお持ちいただける形にします。

  3. 3

    ご契約

    業務の範囲と、監査の頻度・報告の形を決めます。

  4. 4

    初回の監査

    書類と、月次監査の運用を一通り見ます。最初の1回で、直しておいたほうがよい点をまとめてお伝えします。

  5. 5

    以降は3か月ごと

    監査 → 指摘 → 是正の設計、を繰り返します。日常のご相談は電話とメールで随時お受けします。

初回のご相談から契約までは、2週間から1か月程度が目安です。他の事務所と比較検討中の段階で構いません。

よくある質問

よくいただくご質問

Q外部監査だけ、顧問だけでも頼めますか

Aできます。外部監査単体は月3万円（税別）からです。セットは条件ではありません。

Qいま別の外部監査人に頼んでいます。切り替えられますか

Aご相談ください。現在の契約内容を確認したうえで、切り替えられる時期の見通しをお答えします。

Q九州・山口以外ですが、対応できますか

Aご相談ください。訪問の頻度と移動日当の条件を含めて、対応できるかをお答えします。

Q就任できないことはありますか

Aあります。受け入れ企業や機関と密接な関係にある場合、独立性の要件を満たさないため就任できません。初回のご相談で、まずここを確認します。

Q費用は監理費から支払えますか

A外部監査人の報酬は、監理費（監査指導費）で賄える費目です。

お問い合わせ

まずは、いまお困りのことを、ひとつお持ちください。

無料・オンライン可。ご依頼前の、比較検討の段階で構いません。初回のご相談でお渡しできるのは——

  • お持ちいただいた悩みの、進め方の道筋。
  • 2027年4月に向けた体制の確認。
  • 費用の全体。

頼む・頼まないを決めるのは、そのあとで構いません。

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